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韓国・日本証明書

韓国向けアポスティーユならお任せください!

韓国・日本証明書翻訳専門特定行政書士 2022. 2. 18. 14:12

韓国で提出する日本の証明書は

 

日本国内でアポスティーユを取得しなければなりません。

 

韓国留学、韓国国際結婚、韓国試験受験、韓国ビザ、

 

韓国不動産購入、不動産登記申請手続き、日本法人の韓国支店設置、

 

韓国での相続手続き、韓国弁護士、司法書士、税理士への委任状など。。。。

 

韓国で提出する日本の書類は

 

韓国の大学、行政庁、裁判所、公証役場に提出する前に

 

必ず、日本国内でアポスティーユを取得しなければならないです。

 

日本国内でアポスティーユを取得することは簡単そうにみえるけど、

 

韓国向けの書類として日本公証人先生の認証や訳文が必要な場合は、

 

提出機関によって、必要とされる要件を満たしていない場合は

 

申請書類を受理してくれないです。

 

特に韓国留学に必要な日本の証明書の翻訳が必要な場合、

 

ほとんどの大学は一般翻訳会社の訳文、本人や家族による翻訳は認めてくれないので、

 

日本の書類を韓国のネイティブの目線で翻訳し、

 

韓国の提出機関の要望に応じて、準備できる行政書士に依頼するのがいい方法だといえます。

 

韓国向けのアポスティーユ取得が難しい理由!


韓国で提出する日本の書類は、

 

日本でアポスティーユを取得しなければなりませんが、

 

問題は日本語にあります。

 

韓国の行政庁なら英文の証明書も発行してくれますが、

 

日本の行政庁の場合、戸籍謄本、住民票など、すべての書類が日本語となっているため、

 

韓国で提出するためには、

 

日本の書類を韓国語に正確に翻訳しなければならない手続きがあります。

 

日本では権利義務又は事実を証明する書類の作成

 

行政書士の独占業務となっており、

 

日本の書類の翻訳及び翻訳証明は登録番号をもっている国家資格者である

 

日本行政書士の独占業務です。

 

そのため、韓国の大学の中では

 

一般翻訳会社が翻訳したハングルの訳文を認めてくれない場合もあり、

 

必ず、国家登録番号をもっている行政書士の翻訳証明を提出することになっている大学もあります。

 

行政書士法

第一条の二 (業務)
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

 

行政書士は権利義務又は事実証明に関する書類を作成できる国家資格者でありますが、

 

行政書士だからと言って、行政書士全員が韓国語への翻訳業務ができるわけではありません。

 

そのため、韓国の提出機関が求めている要件に合わせて、

 

アポスティーユのみならず、韓国語の翻訳証明まで対応できる行政書士が必要な場合があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アポスティーユ取得後、韓国語への翻訳が必要な場合もあります。


各国によって、公証人の認証・アポスティーユ取得方法は違いますが、

 

日本の場合、公証人の認証文は「日本語」となっています。

 

そのため、外国向けのアポスティーユとして、

 

アポスティーユを取得したにもかかわらず

 

また、韓国語に翻訳しなければならない場合もあります。

 

そのため、韓国で提出する書類が日本の公文書の場合、

 

 

アポスティーユを先に取得して翻訳するか、

 

先に翻訳して訳文をつけた私文書として公証人の認証を受けてアポスティーユを取得するか

 

 

を決めなければなりません。

 

また、日本の大学の卒業証明書や学位証明書は私文書に該当するため、

 

公証人の認証を受けてアポスティーユを取得することになりますが、

 

公証人の認証を受ける際の宣言者が誰かによって

 

本人の印鑑証明書や行政書士への委任状が必要な場合もあります。

 

特に韓国で提出する委任状の場合は、

 

本人の印鑑証明書を添付し、認証・アポスティーユを取得しなければ、

 

韓国で使用することができないので注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

■ 韓国向けのアポスティーユは韓国アポスティーユ専門日本特定行政書士にお任せください!


 

韓国向けのアポスティーユは、

 

本場韓国人の目線で韓国語の翻訳ができる専門特定行政書士にお任せください。

 

アポスティーユを取得した証明書を韓国に発送することもできます!

 

また、日本語・韓国語の翻訳は、全証明書の翻訳が可能です。

 

日本特定行政書士の翻訳確認証明書も無料で準備させていただきます。

 

<費用案内>

文書の種類 公証人
手数料
行政書士の報酬 合計
公文書

(戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、登記事項証明書、納税証明書、課税証明書など)
なし 1通3,000円

(2通目からは
1,500円)
3,000円=
私文書(日本語)

(大学の卒業証明書、学位証明書、在職証明書、源泉徴収票、年金記録証明書など)

5,500円 1部8,000円

(枚数制限なし)

(2部目からは
4,500円)
13,500円~
私文書(英語及び韓国語

⇒日本特定行政書士の翻訳確認証明書付き

(大学の卒業証明書、学位証明書、在職証明書、源泉徴収票、年金記録証明書、公文書及び訳文など)
11,500円 1部8,000円

(枚数制限なし)

(2部目からは
4,500円)
19,500円~

*日本国内発送の場合、別途、送料370円(レターパックライト)がかかります。

 

*韓国発送の場合、別途、送料1,500円(EMS代)+1,000円(行政書士の追加報酬)がかかります。

 

*お支払いは、アポスティーユを取得した書類の内容確認後の後払いでございます。

 

*振込手数料は、お客様のご負担でございます。

 

*委任状の場合、公証人手数料は日本語(3,500円)、英語(9,500円)です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アポスティーユ業務は、全国対応いたします!


アポスティーユを取得した書類の内容確認後の後払いなので、安心してご利用できます。

 

韓国の制度をネイティブ韓国人として、理解しており、

 

直接翻訳や翻訳証明まで対応させていただいております。

 

韓国向けのアポスティーユでお困りの方は、

 

これを機会に特定行政書士韓(ハン)にアポスティーユを依頼してはいかがでしょうか?

 

 

 

詳しい流れは「アポスティーユ取得の依頼方法」をご参照ください。

 


   

 

 

 

 

 

■ お問い合わせ


 

♦ 韓慶九行政書士事務所 

 

♦ 代表特定行政書士 韓慶九(ハン)

 

 電話番号: 080-2335-1890

 

 E-Mail: yumenokakehashi999@gmail.com

 

  <*電話に出られない場合があります。

  電話に出られない場合、メールで、お名前、ご連絡先をお知らせください。確認後折り返しご連絡いたします。>

 

 営業時間:10:00~23:00(年中無休)

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