帰化申請時に必要な書類は、 各申請人ごとに、違う場合があります。 また、地方法務局によっても、多少違う場合がありますので、 地方法務局の担当官の指示に従って、準備するのが、一番いい方法だと言えます。 今回の記事では、 給与所得者が帰化申請をする時に必要な書類について、説明させていただきます。 ■給与所得者の帰化申請時に必要な書類は、自営業者より少ないです。 給与所得者の帰化申請時に必要な書類は、 経営者や自営業者より、少ないです。 そのため、帰化を考えている方なら、 サラリーマンである内に はやめに帰化するのが、スムーズに準備できます。 ■給与所得者が帰化申請をする時に用意すべき書類 ■本人又は、行政書士が作成すべき書類 ◆親族の概要書 ◆履歴書（その１、その２） ◆帰化許可申請書 ◆生計の概要（その1、その２） ◆居宅付近の略図（3年分） ◆勤務先付近の略図（3年分） 地方法務局では..

■韓国大使館・領事館への出生申告は重要です。 日本で生まれた韓国国籍の方は、 韓国大使館・領事館に出生申告をしなければなりません。 特別永住者の中では、よく見られることですが、 子どもの出生届を韓国大使館・領事館に提出しない場合があります。 韓国大使館・領事館に出生申告をしないと、 帰化申請時に必要な韓国の書類を入手することができません。 また、子どもの韓国のパスポートの発給もできないし、 後日、法定相続人を把握することができない危険があります。 そのため、韓国国籍の方は、 日本の市・区役所だけではなく、韓国大使館・領事館にも 子どもの出生申告をすることを忘れないようにしましょう。 この記事では、韓国国籍の方が日本で生まれたときに 必ずやるべき出生申告に必要な手続きについてお話しさせていただきます。 ■出生申告をしないと韓国の公的証明書上では存在しない人になります。 子が日本で生まれた..

■帰化申請をするに当たって、以下の悩みはありませんか？ ◆ 地方法務局の担当官から相談を受けたけど、申請書類の様式がなくて、どう書けばいいのか分からない。 ◆ 韓国語が分からない。 ◆ 韓国の本籍が分からない。 ◆ 韓国の書類の取り寄せ方法がわからない。 ◆ 地方法務局の担当に間違っている韓国の戸籍内容について説明できない。 ◆ 韓国の身分関係についてまったく分からなくて不安。 ◆ 帰化申請に必要な韓国語書類の翻訳を誰がするのか不安。 ◆ 仕事が忙しくて、帰化申請書類を一人で収集することができない。 ◆ 仕事が忙しくて、行政書士事務所に行く時間がない。 ◆ 帰化許可後の国籍喪失申告の手続きが分からない。 ■その時がきたら。特定行政書士韓慶九にお任せください！ 行政書士がお手伝いするのは、 主に帰化申請に必要な韓国の書類の収集や書類作成です。 当行政書士は、書類の収集や書類の作成だけでは..

前回の記事では、 帰化するための「帰化の７つの要件」について お話しさせていただきました。 今回の記事では、 「簡易帰化の要件」についてお話しさせていただきます。 ■ 簡易帰化とは？ 簡易帰化とは、普通要件と違い 個々の状況が考慮され、 帰化要件が緩和される帰化をいいます。 ■ 簡易帰化の要件 基本的に次の9つの状況に該当する場合、 簡易帰化許可申請をすることができます。 ＜参照：日本国籍法＞ ① 日本人の子（養子を除く)で 引き続き３年以上日本に住所または居所を有する場合。 ② 日本で生まれた人で、3年以上日本に住所もしくは居所を有し、 父母（養父母を除く)が日本生まれの場合。 ③ 引き続き10年以上日本に居所を有する場合。 ④ 日本人の配偶者（夫または妻）である外国人で、 引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、 現在も日本に住所を有している場合。 ⑤ 日本人の配偶者（夫または..

帰化は要件によって 種類や準備手続きが異なります。 帰化には、 ▼ 普通帰化 ▼ 簡易帰化 ▼ 大帰化 があります。 各要件については、国籍法で定めています。 今回の記事では、 帰化要件の中で 代表的な普通帰化要件についてお話しさせていただきます。 ■ 帰化の基本要件とは？ 帰化をするためには、 基本的に次の7つの要件を満たさなければなりません。 ＜参照：日本国籍法＞ ① 住居要件 ：引き続き5年以上日本に住所を有すること ② 能力要件 ：20歳以上で本国法によって能力を有すること ③ 素行要件 ：素行が善良であること ④ 生計要件 ：自己又は生計を一にする配偶者 その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること ⑤ 喪失要件 ：国籍を有せず、又は、 日本の国籍の取得によって元の国籍を失うべきこと ⑥ 思想要件 ：日本国憲法施行において、日本国憲法または その下に成立した政..

■ 特別永住者とは？ 特別永住者は他の外国人と違い、 日本入管法別表上の在留資格ではありません。 終戦前から日本に居住している朝鮮半島、台湾出身の方で、 サンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を失った後も 引き続き日本に在留する外国人の方とその子孫の方々を特別永住者といいます。 特別永住者の国籍は、「韓国」「朝鮮」「台湾」となっています。 生まれた場所が日本だということで、 外国人として生きなければいけない特別永住者の実情があります。 本国にも帰れない、 本国の言葉も分からない、 本国の文化が分からない、 言語を含めて生活の根拠が日本にすべてあるにも関わらず、 外国人扱いされることも日本では、よくあることです。 そのため、社会的信用を含めて、家族のこれからのことを考えて 帰化を決心する方がいらっしゃると思います。 帰化（日本国籍取得）は、 日本で生まれて生活の根拠がすべて日本に..

今回の記事では、 韓国国籍の方が帰化許可後、 新しい日本の戸籍を取得した後の手続きについて お話しさせていただきます。 ■ 帰化許可後の必ずやるべき韓国国籍喪失届の提出 ■ 帰化許可申請は、韓国国籍を失うのが大前提 国籍法第4条２の五（帰化） 第四条 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。 ２ 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。 第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。 五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。 帰化申請は、韓国国籍を失うのが大前提の申請です。 帰化許可によって、日本人になった場合、韓国国籍を喪失します。 韓国の国籍法15条 제15조(외국 국적 취득에 따른 국적 상실) ① 대한민국의 국민으로서 자진하여 외국 국..

今回の記事では、「帰化許可申請の流れ」について 説明させていただきます。 下記の流れは、帰化申請の一般的な流れであり、 当行政書士が実際にお客様と同行の上で、 経験した実務に基づいて記載する内容です。 ■ 帰化許可申請の流れ ● 住所地を管轄する地方法務局での相談 帰化申請は、法務局の管轄です。 帰化申請担当公務員との相談は、いつでもできるものではありません。 必ず、事前に予約しなければならないので、 帰化を決心した方は、まず、 住所地を管轄する地方法務局に 相談の予約をしましょう。 帰化を担当する部署は、国籍・戸籍課です。 法務局の担当公務員と相談することにより、 申請者本人が、帰化許可申請の要件を満たしているかどうかを 確認することができます。 その際に、用意しなければならない書類も教えてもらえます。 必要な書類は、各申請者の実情によって異なりますので、 まず、地方法務局の担当公務..

■ 親養子 入養関係証明書とは 親養子入養関係証明書という言葉自体が、 日本人の常識では、何を意味するのか、分からないと思います。 日本の養子縁組は、特別養子縁組と普通養子縁組がありますね。 1．特別養子縁組⇒実親との関係が消滅する。 2．普通養子縁組⇒実親との関係が消滅しない。 韓国も、同じです。 韓国では、普通養子縁組のことを入養といい、 特別養子縁組のことを親養子入養といいます。 つまり、 親養子入養関係証明書は、 特別養子縁組の事実を証明する公的証明書だと言えます。 ＜親養子入養関係証明書の訳文の見本＞ 親養子入養関係証明書 の翻訳は、1通1,000円！（税込み）！！ ■ 親養子 入養関係証明書には、何が記載されているのか 親養子入養関係証明書には、 特別養子縁組をした親の人的事項が記載されます。 2008年以前の韓国では、実親との関係を消滅させる制度がありませんでした。 20..

■ 入養関係証明書とは 日本では、養子縁組の事項は、戸籍謄本で証明されます。 しかし、韓国では、養子縁組の事実を証明するためには、 入養関係証明書が必要ですね。 帰化許可申請時には、 養子縁組をした事実がないにも関わらず、 この入養関係証明書を地方法務局から求められます。 その理由は、縁組、離縁をした事実を把握するためです。 養子縁組は、一般的に当事者の意思で行われるため、 いつでも、離縁をし、また、別の縁組をすることができます。 韓国では、 これらの縁組、離縁に関する事項を 入養関係証明書で証明しています。 地方法務局で帰化許可申請時に入養関係証明書を求める理由は、 日本の憲法に逆らう変な人とのかかわりがあるかどうかを 把握するためだと個人的には推測しています。 ＜あくまでも、個人的な見解にすぎません。＞ ＜入養関係証明書の訳文のの見本＞ > 入養関係証明書 の翻訳は、1通1..

■ 家族関係証明書とは 韓国では、2008年から、従前の戸籍謄本の代わりに 家族関係登録簿に基づいて、 各証明書の目的に合わせて、証明書を発行しています。 家族関係証明書は、 韓国人の家族関係を証明する公的証明書です。 また、従前の韓国の戸籍謄本は、 日本と同じ戸主中心の証明書でしたが、 2008年1月1日から新しくできた家族関係登録証明書は、 個々の人を中心に個別に作成されるのが特徴です。 日本では、戸籍謄本があれば、家族関係を立証することができますが、 韓国では、家族関係証明書がなければ、 家族関係を公的に立証することができません。 ＜家族関係証明書の訳文のの見本＞ 家族関係証明書の翻訳は、1通1,000円！（税込み）！！ ■ 家族関係証明書に記載されている事項 家族関係証明書には、 父母、子女、配偶者の人的事項が記載されています。 韓国国内でも、一番多く使用されている公的証明書で..

■ 婚姻関係証明書とは 日本で婚姻関係を証明するためには、 戸籍謄本が必要ですが、 韓国では、戸籍謄本制度の廃止により、 婚姻関係を立証するためには、 「婚姻関係証明書」の証明書が必要です。 韓国では、男中心の戸主制度が、 望ましくないと国会で議決され、戸籍謄本制度が廃止されました。 韓国人と結婚する場合や、帰化、相続の実務で、 婚姻関係証明書は、役所から、必ず求められます。 ＜韓国婚姻関係証明書の訳文のの見本＞ 婚姻関係証明書の翻訳は、1通1,000円！（税込み）！！ ■ 婚姻関係証明書には、なにが記載されているのか ▼ 過去の離婚事実 ▼ 婚姻事実 ▼ 配偶者の国籍 婚姻関係証明書には、性別、生年月日、名前などの基本事項が記載されます。 韓国では、プライバシー保護のため 「一般証明書」と「詳細証明書」を分けて発給してもらう場合がありますが、 日本の役所に提出する場合であれば、 「詳..