前回の記事では、 帰化するための「帰化の７つの要件」について お話しさせていただきました。 今回の記事では、 「簡易帰化の要件」についてお話しさせていただきます。 ■ 簡易帰化とは？ 簡易帰化とは、普通要件と違い 個々の状況が考慮され、 帰化要件が緩和される帰化をいいます。 ■ 簡易帰化の要件 基本的に次の9つの状況に該当する場合、 簡易帰化許可申請をすることができます。 ＜参照：日本国籍法＞ ① 日本人の子（養子を除く)で 引き続き３年以上日本に住所または居所を有する場合。 ② 日本で生まれた人で、3年以上日本に住所もしくは居所を有し、 父母（養父母を除く)が日本生まれの場合。 ③ 引き続き10年以上日本に居所を有する場合。 ④ 日本人の配偶者（夫または妻）である外国人で、 引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、 現在も日本に住所を有している場合。 ⑤ 日本人の配偶者（夫または..

帰化は要件によって 種類や準備手続きが異なります。 帰化には、 ▼ 普通帰化 ▼ 簡易帰化 ▼ 大帰化 があります。 各要件については、国籍法で定めています。 今回の記事では、 帰化要件の中で 代表的な普通帰化要件についてお話しさせていただきます。 ■ 帰化の基本要件とは？ 帰化をするためには、 基本的に次の7つの要件を満たさなければなりません。 ＜参照：日本国籍法＞ ① 住居要件 ：引き続き5年以上日本に住所を有すること ② 能力要件 ：20歳以上で本国法によって能力を有すること ③ 素行要件 ：素行が善良であること ④ 生計要件 ：自己又は生計を一にする配偶者 その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること ⑤ 喪失要件 ：国籍を有せず、又は、 日本の国籍の取得によって元の国籍を失うべきこと ⑥ 思想要件 ：日本国憲法施行において、日本国憲法または その下に成立した政..

韓国人と結婚し、 先に日本の役所に婚姻届を提出した場合は、 婚姻した旨を 韓国大使館・領事館に申告しなければなりません。 今回の記事では、 婚姻受理証明書について お話しさせていただきます。 ■ 婚姻受理証明書とは 韓国語では、「혼인수리증명서（婚姻受理証明書）」といい、 日本語では、「婚姻届受理証明書」又は「受理証明書」といいます。 婚姻受理証明書は 日本の役所が、 日本人・韓国人夫婦からの婚姻届を 受理したことを証明する 公的証明書です。 ■ 婚姻受理証明書の取得方法 婚姻受理証明書は、 日本の市区町村に婚姻届を提出すれば 市区町村で取得できます。 日本国内で婚姻届を先に提出した場合は、 婚姻受理証明書を発行してもらえます。 日本国内で韓国人夫婦が結婚する場合も、 日本の市区町村から婚姻受理証明書を発行してもらえます。 婚姻受理証明書の制度が適用されるのは、 韓国人と結婚した日本人..

日本人が韓国人と結婚する場合、 婚姻要件具備証明書が必要です。 また、この婚姻要件具備証明書は、 韓国語に翻訳しなければならないです。 今回の記事では、 婚姻要件具備証明書についてお話しさせていただきます。 ■ 婚姻要件具備証明書とは 韓国人と結婚をし、 韓国で婚姻届を提出するためには、 外国人配偶者の婚姻要件具備証明書を 一緒に提出しなければなりません。 韓国語では、 「혼인성립 요건 구비증명서（婚姻成立要件具備証明書）」といいますが、 日本では、「婚姻要件具備証明書」といいますね。 韓国は、重婚を禁止しています。 そのため、 婚姻をするためには、独身でなければなりません。 日本人が韓国人と婚姻するためには、 日本人は、自分が独身であることを 韓国の役所に立証しなければなりません。 自分が独身であることを証明する公的証明書が 「婚姻要件具備証明書」です。 また、婚姻要件具備証明書の..

■ 特別永住者とは？ 特別永住者は他の外国人と違い、 日本入管法別表上の在留資格ではありません。 終戦前から日本に居住している朝鮮半島、台湾出身の方で、 サンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を失った後も 引き続き日本に在留する外国人の方とその子孫の方々を特別永住者といいます。 特別永住者の国籍は、「韓国」「朝鮮」「台湾」となっています。 生まれた場所が日本だということで、 外国人として生きなければいけない特別永住者の実情があります。 本国にも帰れない、 本国の言葉も分からない、 本国の文化が分からない、 言語を含めて生活の根拠が日本にすべてあるにも関わらず、 外国人扱いされることも日本では、よくあることです。 そのため、社会的信用を含めて、家族のこれからのことを考えて 帰化を決心する方がいらっしゃると思います。 帰化（日本国籍取得）は、 日本で生まれて生活の根拠がすべて日本に..

今回の記事では、 韓国国籍の方が帰化許可後、 新しい日本の戸籍を取得した後の手続きについて お話しさせていただきます。 ■ 帰化許可後の必ずやるべき韓国国籍喪失届の提出 ■ 帰化許可申請は、韓国国籍を失うのが大前提 国籍法第4条２の五（帰化） 第四条 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。 ２ 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。 第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。 五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。 帰化申請は、韓国国籍を失うのが大前提の申請です。 帰化許可によって、日本人になった場合、韓国国籍を喪失します。 韓国の国籍法15条 제15조(외국 국적 취득에 따른 국적 상실) ① 대한민국의 국민으로서 자진하여 외국 국..

法律行為をするためには、 印鑑証明書が必要です。 韓国の印鑑証明書は、日本語の訳文さえあれば、 日本で有効に使えます。 この記事では、 韓国の印鑑証明書についてお話しさせていただきます。 ■ 印鑑証明書とは 印鑑証明書は、ある書類に押印されている印鑑が 本人のものであることを証明する公的証明書です。 韓国では、印鑑証明書を 不動産取引、自動車取引時に 主に使用しています。 そのため、日本の印鑑証明書と違い、 印鑑証明書には、 不動産取引、自動車取引の目的蘭が 別に記載されているのが特徴です。 ■ 韓国の印鑑証明書の発行申請できる人は？ 韓国では、次のものは、 印鑑証明書の発行を請求することができません。 ▼ 未成年者 ▼ 被限定後見人 ▼ 被成年後見人 韓国では、原則として、 制限行為能力者は、印鑑証明書の発行申請をすることができません。 また、印鑑が不正使用防止目的で 保護されている..

日本で暮らしている外国人には、戸籍謄本はありませんが、 住民票はあります。 外国人の住民票は、日本人の記載内容より 少し複雑かもしれません。 この記事では、住民票についてお話しさせていただきます。 ■ 住民票とは 住民票は、住所、同居等を公的に証明する証明書です。 マイナンバーがあるものとないものがあり、 外国人の場合、在留期限や在留資格が記載されていない 住民票を発行してもらうことができます。 ■ 外国人の住民票には、何が記載されているのか 外国人の住民票には、 日本人と同じく、氏名、生年月日、性別、住所等の基本情報が 記載されています。 また、外国人である特殊性から、 次の事項が記載されます。 ● 中長期在留外国人 ▼ 在留期限 ▼ 在留資格 ▼ 在留カード番号 ▼ 在留期限満了日 ▼ 通称名 ▼ 中長期在留外国人である旨 ● 特別永住者 ▼ 特別永住者 証明書番号 ▼ 特別永住者..

今回の記事では、「帰化許可申請の流れ」について 説明させていただきます。 下記の流れは、帰化申請の一般的な流れであり、 当行政書士が実際にお客様と同行の上で、 経験した実務に基づいて記載する内容です。 ■ 帰化許可申請の流れ ● 住所地を管轄する地方法務局での相談 帰化申請は、法務局の管轄です。 帰化申請担当公務員との相談は、いつでもできるものではありません。 必ず、事前に予約しなければならないので、 帰化を決心した方は、まず、 住所地を管轄する地方法務局に 相談の予約をしましょう。 帰化を担当する部署は、国籍・戸籍課です。 法務局の担当公務員と相談することにより、 申請者本人が、帰化許可申請の要件を満たしているかどうかを 確認することができます。 その際に、用意しなければならない書類も教えてもらえます。 必要な書類は、各申請者の実情によって異なりますので、 まず、地方法務局の担当公務..

■ 除籍謄本(手書き）とは 除籍謄本（手書き）は、以前の戸籍が電算化されないまま、 除籍簿に移記された証明書のことをいいます。 戸主制度が廃止されることによって、 新しく更新されることはないですが、 2007年12月31日までの記録は、発行してもらうことができます。 そのため、2007年12月31日以前に死亡した人がいる場合、 相続関係を確認する資料として使われています。 残念ながら、 第2次世界戦争前に作成された除籍謄本の一部は、 滅失され、本籍地が北朝鮮となっている場合、 現在、除籍謄本を入手することができません。 北朝鮮は、1955年に戸籍・除籍謄本制度を廃止しました。 そのため、本籍地が北朝鮮の場合、 戸籍・除籍の記録を永遠に入手することができないです。 また、朝鮮戦争（6・25戦争）で滅失された記録がたくさんあるため、 日本の植民地時代の記録は、入手できない場合があります。 ..

■ 親養子 入養関係証明書とは 親養子入養関係証明書という言葉自体が、 日本人の常識では、何を意味するのか、分からないと思います。 日本の養子縁組は、特別養子縁組と普通養子縁組がありますね。 1．特別養子縁組⇒実親との関係が消滅する。 2．普通養子縁組⇒実親との関係が消滅しない。 韓国も、同じです。 韓国では、普通養子縁組のことを入養といい、 特別養子縁組のことを親養子入養といいます。 つまり、 親養子入養関係証明書は、 特別養子縁組の事実を証明する公的証明書だと言えます。 ＜親養子入養関係証明書の訳文の見本＞ 親養子入養関係証明書 の翻訳は、1通1,000円！（税込み）！！ ■ 親養子 入養関係証明書には、何が記載されているのか 親養子入養関係証明書には、 特別養子縁組をした親の人的事項が記載されます。 2008年以前の韓国では、実親との関係を消滅させる制度がありませんでした。 20..

■ 入養関係証明書とは 日本では、養子縁組の事項は、戸籍謄本で証明されます。 しかし、韓国では、養子縁組の事実を証明するためには、 入養関係証明書が必要ですね。 帰化許可申請時には、 養子縁組をした事実がないにも関わらず、 この入養関係証明書を地方法務局から求められます。 その理由は、縁組、離縁をした事実を把握するためです。 養子縁組は、一般的に当事者の意思で行われるため、 いつでも、離縁をし、また、別の縁組をすることができます。 韓国では、 これらの縁組、離縁に関する事項を 入養関係証明書で証明しています。 地方法務局で帰化許可申請時に入養関係証明書を求める理由は、 日本の憲法に逆らう変な人とのかかわりがあるかどうかを 把握するためだと個人的には推測しています。 ＜あくまでも、個人的な見解にすぎません。＞ ＜入養関係証明書の訳文のの見本＞ > 入養関係証明書 の翻訳は、1通1..